（東洋経済2012.5.19より）

原発の再稼働は政府のスタンスが固まらずに右往左往していますが、このままで良いと思っている人はいないでしょう。

政府のスタンスが固まらないのは、世論に慮って原発を止めたいが、現実には不可能であることを知っているからでしょう。

このコラムで書かれていることは、まさにその矛盾を解決する方策と言えます。

「再稼働しないことイコール脱原発ではない」ことです。

昨年から原発を停止したため、化石燃料の輸入がかさみ、電力会社は軒並み赤字決算となっています。

政府も巨額の債務を抱えている現状では、巨額の費用を必要とする廃炉への取り組みが出来ないのは自明です。

本コラムに書かれていることは、

本気で脱原発を目指すなら、時間をかけた取り組みが必要である。

古いものは廃炉にする、大飯原発の3，4号機のような新しいものは動かす。

その間に、再生可能エネルギーや蓄電技術を開発する。

推進派も反対派も、議論を突き詰めていくとこれ以外の方とは考えられないはずである。

まさに、この通りだと思います。

政府は正しい情報を国民に流して、国民の本当の意思を確認しなければなりません。

国民が正しい選択をするためには、正しい情報が必要なのです。

4月26日の東京高裁判決で、医薬品のネット販売が認められる判決が言い渡されました。この判決では、ネット販売が急増している現代社会で既得権者を保護する裁量行政に、司法から警告が発せられました。

今回の裁判の原告であるケンコーコムは2004年から医薬品のネット販売を開始し、その後ネット販売大手から地方の薬局薬店もこれに参入し、医薬品のネット販売は拡大を続けました。この状況に危機感を持ったドラッグストア協会と日本薬剤師会は、「医薬品のネット販売は重篤な健康障害を引き起こす危険性がある」として、医薬品のネット販売を禁じるよう厚労省に働きかけました。これを受けた厚労省は改正薬事法の2009年施行に合わせて、医薬品のネット販売を禁じる省令を出しました。収益柱に育った医薬品のネット販売を禁じられたケンコーコムとウェルネットは、ネット販売の解禁を求めて東京地裁に提訴しましたが、2010年の地裁判決では「医薬品のネット販売は副作用の危険性がある」との理由で敗訴しました。

ケンコーコムは東京高裁に控訴するとともに民主党に働きかけて、行政刷新会議での国の規制を検討する規制仕分けに、医薬品のネット販売を盛り込ませました。「国による医薬品のネット販売規制は妥当か？」この論点で争われた控訴審では、「ネット販売による副作用発生報告は皆無である」現状から、原告の訴えが認められました。風邪薬や胃腸薬を購入する際に薬剤師に相談する客はいないのが実態で、厚労省が主張する対面販売とネット販売の安全性の違いは、一般の国民感情に一致しないものと言えます。へき地や離島で医薬品のネット購入に頼っていた住民、対面販売で自分の薬名を知られたくない人々などに、今回の判決は朗報となりました。

さらに判決では「改正薬事法にネット販売を禁止する規定は無く、省令でこれを禁止するのは裁量行政の行き過ぎである」と警告しました。これは、既得権者の意向に官庁が引きずられ、法に定めていない規制を省庁が勝手に作るこれまでの慣例に、司法が警告を発したという点で画期的な判決です。

町の書店、CDショップ、写真屋、証券会社など、ネット販売の台頭によって存続できなくなった業種は数多くあります。このような時の流れに抗うのに、既得権者が国の規制を手段として使うことの問題点を、今回の判決は浮き彫りにしました。逆に胸をなでおろしているのは、ネット販売を強化してきた地方の薬局や薬店です。彼らはドラッグストアの進出による経営危機に、ネット販売を拡大させて生き延びてきたのです。ネット販売が急速に拡大する現代、この時の流れを取り込むか、取り残されるかが、ビジネスの成否を決める時代に入ってきたようです。

関西電力大飯原発の再稼働の是非について、政界も世論も二つに分かれています。電力の安定供給を望む産業界は再稼働を要請する一方、安全性に疑問を持つ市民には反対する声が多いようです。3.11大震災で福島原発が事故を起こしてから、原発については様々な議論が展開されています。しかし気になるのは、マスコミなどで報道される議論の的は、意図的なのかどうか、問題の本質を外していることです。

今原発の再稼働の議論は、この夏の電力供給不足の問題と、原発の地震に対する安全性の、二つに焦点を絞っています。これらはいずれも大きな問題であることは確かです。しかし、原発を停止することによる経済的損失は、今の主要な議論に上がっていませんが、これは考えなくても良いのでしょうか？

昨年5月6日に発せられた管首相の要請で、正常運転中の中電浜岡原発４・５号機は、突如運転を停止しました。そのため中電は火力発電で不足分を補うことを余儀なくされ、発電用燃料費の増加により、24年3月期の決算見通しは△376億円の営業損失となりました。昨年度の営業利益1742億円から一気に2118億円もの出費増です。この要因のすべてが燃料費では無いとしても、相当程度の燃料費負担増加と見られます。国内で最も原発依存率の低い中部電力でこれだけの出費増ですから、原発停止による日本全体での燃料費支出増は数兆円の規模になることは容易に推測できます。これが単年度ではなく少なくとも10年以上は続きますから、産油国へ流出する国富は数十兆円になると考えられます。これは、電力料金値上げや国庫の赤字積み上げという形を経ていずれは国民負担となり、相当の国民経済の混乱や貧困の増大を招くことが予想されます。

原発再稼働の是非を問う前に、原発の経済的諸問題と安全性の諸問題、すべての詳細な情報を開示した上で国民の声を聞き、それを国の判断基準とするべきです。ところが肝心の情報開示をせずに、経済性と安全性のどちらを重視するのか、という定性論に走っています。そして政治家は次の選挙で票を無くすのを恐れ、自分は安全性重視論者であるかのように振る舞っています。真実を言うのを恐れる政治家の説明では、明確な方向性が見えません。

政権にある政治家は肝を据えて、原発再稼働をやめた場合の経済的損失と、再稼働した場合のリスクを詳しく正確に公表し、真摯に国民の声を聞くべきではないでしょうか？

今朝の社内勉強会では、久しぶりに営業の勉強をしました。この本の著者はBMWを3日1台売ったという伝説のセールスマンです。ところが、彼は何か特別な知識や才能を持っていたのでは無いと言っています。それがなぜこのような営業成果を得ることができたのか？ この本は営業のノウハウを伝えるものではなく、彼自身の営業体験をそのまま書き綴ったものです。読者はその体験談から、自身の営業のヒントをつかむことができます。このやり方は同友会での学び方に似たところもあります。小説のような流れで、読んでいても飽きないお勧めの一冊です。アマゾン：http://amzn.to/HwDked

来月の4月10日で終了する予定だったWindowsVISTAのサポートが、突然ひっそりと5年間延長されて、2017年4月11日まで使えるようになったようです。VISTAの寿命が5年間延びたことはユーザにとってはありがたいことですが、4月11日のサポート終了を見据えてパソコンをすでに買い換えた人にとっては、無用な買い物になったかもしれません。昨年は液晶テレビのエコポイントが終了すると騒いでおいて、終わってみたらエコポイント以上に値下がりした事と、今回の例は異なりますが、なぜか連想させられました。

今年度から「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー(TNGA)」構想で、設計の世界共通化を始動し、いよいよ現地生産を本格化させるようです。これからは従来の「ケイレツ」に拘らず、部品調達を最適化して、アジアを含む全世界への進出を本格化させるようです。２０１４年に発売される次世代プリウスからTNGAが導入されるようで、これを取り込めるかどうかで、部品メーカーは「100かゼロかの勝負になる」と見られています。自動車関連の中小企業が多い中部地方には、トヨタを震源とする激震がやって来そうです。

お彼岸の中日に一日遅れて、京都へ墓参に参りました。

父方の墓がある「導故寺」は北野天満宮の南に位置し、このあたりは「西陣」と呼ばれている一帯です。

以前にお参りに来た時は、町のあちこちから機織り機の「バッタンバッタン」という音が、途切れなく聞こえていたのですが、いつの頃からかこれが聞こえなくなりました。

伝統ある京都の「西陣織」も他の産業と同じように衰退しているのか、独自の文化を維持しているのか、気になるところです。

（東洋経済2月25日号より）

日本が世界に先駆けて商業化に成功した電気自動車が、欧米の商品戦略によって世界標準の規格外に追いやられる可能性が出てきました。

自動車に充電する際に、充電スタンドで急速充電する場合の直流と、家庭で普通充電する場合の交流で、プラグが別々にあるのが、日本で開発されたチャデモ方式です。

これに対して、先月米国はカリフォルニアで開催された全米自動車技術会（SAE）では、プラグを一つにまとめたコンボ方式が提唱され、日本のチャデモ方式は無視されたようです。

（ダイヤモンドonline：http://diamond.jp/articles/-/16371）

すでにコンボ方式を支持するメーカーは、GM、フォード、クライスラーはもとより、ダイムラー、BMW、フォルクスワーゲン、ポルシェなど欧州勢も加わっており、チャデモ方式は孤立化する可能性が高まっています。

携帯電話がそうであったように、日本は技術で勝って規格で負けることを繰り返してきました。これが自動車産業でも日本技術のガラパゴス化が起こると、国内産業に計り知れない影響が予想されます。

その意味で、これは自動車産業に多少なりとも関わりのある人間は当然、多くの日本人が心を合わせて共同戦線を張らなければならない問題ではないかと思います。

日本で利用者を拡大させているfacebook（フェイスブック）は、８億人の利用者を持つ世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）です。日本での普及は世界に比べて遅れていますが、それでも国内で600万人の利用者があります。このfacebookを使って固定客を増やしたい、このような考え方が中小企業を中心に高まっており、すでに多くの企業でfacebookをビジネスツールとして顧客を獲得し、将来の事業発展に役立てようといろいろな取り組みが行われています。

facebookは実名での登録が求められ、性別・居住地・趣味などの登録も推奨されるので、企業のマーケティングにとって有益な情報が揃っているのが、これまでのSNSには無い最大の特長と言えます。そこで多くの企業は競ってfacebook内に自社のページを作り、ここで顧客を集めて売り上げにつなげようとしています。ユニクロ・無印良品・スターバックスコーヒーなど、FB成功企業も続々登場しています。しかしこのように成功している企業は少数派で、まだ多くの企業は苦戦しているのが現状です。

そもそもfacebookとは、2004年にハーバード大学の学生だったマーク・ザッカーバーグ氏が、学内での交流を目的に開発したシステムです。その後全米から利用の要望が相次いだため、2006年に一般向けに開放したものです。このようにfacebookの目的は会員間の交流活性化にありますから、特定の集団（学校、企業、同窓会、同好会）において、仲間同士が交流するには大変使いやすいものになっています。お互いが楽しく情報を共有できるので、人間関係を円滑にするために大いに役立つものではないかと感じられます。

一方、これを使って不特定多数を相手とするビジネスに応用するには、従来の営業とは発想の転換が必要となります。ここでは企業が顧客に対して一方的に情報を提供するという従来の流れではなく、企業と顧客が交流するという双方向の情報の流れが重要です。お互いの交流の中から信頼関係が生まれ、ファンとなる顧客を増やしていくことが、ビジネス成功のカギとなります。「自分は（自社は）何ができるのかを友だちに知ってもらい、売込みは一切せず価値ある情報を提供し続けて交流すること」がfacebook上でのビジネスに成功している人（企業）の共通項のようです。しかし‘言うは易く行なうは難し’で、精進が必要です。

将来何に使えるのか、多くの期待を集めながらfacebookは今月1日、IT企業として史上最高の3800億円調達に向け、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開のための申請書類を提出しました。

（facebookページ：http://www.facebook.com/FacebookJapan）

昨日は遅まきながら「Always三丁目の夕日’64」を、ミッドランドシネマ名古屋空港で見ました。
3作目なのであまり期待していなかったのに、気持ち良く泣かせてくれる感動ものでした！